基礎知識

基礎知識

収入が増える不動産売却時に知っておきたいふるさと納税の活用法

2017.02.28

不動産を売却すると、その不動産の取得費や経費を除いた金額が売却益として手に入ります。収入が増えるのは良いのですが、その分税金も多く払わなくてはなりません。

不動産を売却して得られた収入は「譲渡所得」と呼ばれます。譲渡所得は申告分離課税といい、給与所得などとは別に税金を計算します。

そして現在注目されている「ふるさと納税」を、不動産売却にあわせて行う人が増えています。今回は、不動産売却時にふるさと納税を活用する方法についてご紹介します。

ふるさと納税でどのようなメリットがあるの?

ふるさと納税は、自分の好きな自治体に2,000円以上の寄付を行った場合に、税金が控除される仕組みのものです。寄付金から2,000円を引いた金額が、控除の対象になります。寄付したお金の用途が指定でき、自分自身にゆかりのない土地でも自由に選ぶことができる他、「寄付した年の所得を確定申告しなくて良い」、「ふるさと納税を行った先の自治体が5つまで」の条件を満たす人については、住民税の減額に確定申告が不要となります。

控除される代わりに寄付をしているので、厳密にいえば節税とは言いえないかもしれませんが、その代わりに、寄付をした地方の特産品をもらえるというメリットがあります。2,000円を支払う代わりに特産品を得ることができ、なおかつ税金の控除を受けることができることから、近年急速に利用者が増加しています。

特産品を受け取るとそれも「一時所得」とみなされますが、50万円までは税金がかかりません。別に保険の満期金などの一時所得がある場合を除けば、問題はないでしょう。特産品の価格は送られてくる品物に同封されている資料に記載されています。記載がない場合は、寄付先の自治体に問い合わせれば教えてもらえます。

不動産の売却とふるさと納税

累進課税である所得税は、所得が大きければ大きいほど税負担も大きくなります。不動産の売却で一時的に所得が大きくなった場合でも、所得であれば税金を多く支払うことが求められます。

不動産売却に関する税率の計算は、該当する不動産の所有年数によって変わってきます。所有期間が5年までで売却した場合は、その売却益は「短期譲渡所得」と呼ばれ、所得税率が30%、住民税率が9%です。5年を超えて所有していた不動産を売却した場合は、売却益は「長期譲渡所得」といい、所得税率が15%、住民税率が5%となります。

譲渡所得があるため住民税の税率が大きくなりますが、その分、ふるさと納税を活用して寄付できる金額も大きくなります。ふるさと納税は、適用される額に限度があり、各自治体によって異なりますが、おおむね住民税(所得割)の20%程度と考えて良いでしょう。つまり、ふるさと納税を利用できる限度額は、所得が大きいほど大きくなるというわけです。短期譲渡所得の場合は税率も大きくなりますので、さらにお得といえるでしょう。

ふるさと納税の限度額については、念のためふるさと納税を希望する自治体に確認することをおすすめします。電話での問い合わせでもきちんと教えてもらえるので、勤務先の源泉徴収票やローン控除などの資料一式、不動産を売却して得られた売却益の金額、長期譲渡所得なのか短期譲渡所得なのかの区別など、必要な情報をそろえた上で問い合わせてみましょう。

説明してもらう中で計算の必要も出てくるため、電卓なども用意しておきましょう。

おわりに

不動産の売却益は大きな所得となります。そのためかかる税金も少なくありません。

ふるさと納税の控除枠は、最近大幅に拡大しました。そのふるさと納税を活用すれば、税金の控除を受けることができるだけでなく、特産品も受け取れる場合があります。そして何より、自分の地元の活性化に貢献ができるメリットがあります。マンションなどの不動産売却を考える際には、ふるさと納税の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

2017.02.28

収入が増える不動産売却時に知っておきたいふるさと納税の活用法

不動産を売却すると、その不動産の取得費や経費を除いた金額が売却益として手に入ります。収入が増えるのは良いのですが、その分税金も多く払わなくてはなりません。

不動産を売却して得られた収入は「譲渡所得」と呼ばれます。譲渡所得は申告分離課税といい、給与所得などとは別に税金を計算します。

そして現在注目されている「ふるさと納税」を、不動産売却にあわせて行う人が増えています。今回は、不動産売却時にふるさと納税を活用する方法についてご紹介します。

ふるさと納税でどのようなメリットがあるの?

ふるさと納税は、自分の好きな自治体に2,000円以上の寄付を行った場合に、税金が控除される仕組みのものです。寄付金から2,000円を引いた金額が、控除の対象になります。寄付したお金の用途が指定でき、自分自身にゆかりのない土地でも自由に選ぶことができる他、「寄付した年の所得を確定申告しなくて良い」、「ふるさと納税を行った先の自治体が5つまで」の条件を満たす人については、住民税の減額に確定申告が不要となります。

控除される代わりに寄付をしているので、厳密にいえば節税とは言いえないかもしれませんが、その代わりに、寄付をした地方の特産品をもらえるというメリットがあります。2,000円を支払う代わりに特産品を得ることができ、なおかつ税金の控除を受けることができることから、近年急速に利用者が増加しています。

特産品を受け取るとそれも「一時所得」とみなされますが、50万円までは税金がかかりません。別に保険の満期金などの一時所得がある場合を除けば、問題はないでしょう。特産品の価格は送られてくる品物に同封されている資料に記載されています。記載がない場合は、寄付先の自治体に問い合わせれば教えてもらえます。

不動産の売却とふるさと納税

累進課税である所得税は、所得が大きければ大きいほど税負担も大きくなります。不動産の売却で一時的に所得が大きくなった場合でも、所得であれば税金を多く支払うことが求められます。

不動産売却に関する税率の計算は、該当する不動産の所有年数によって変わってきます。所有期間が5年までで売却した場合は、その売却益は「短期譲渡所得」と呼ばれ、所得税率が30%、住民税率が9%です。5年を超えて所有していた不動産を売却した場合は、売却益は「長期譲渡所得」といい、所得税率が15%、住民税率が5%となります。

譲渡所得があるため住民税の税率が大きくなりますが、その分、ふるさと納税を活用して寄付できる金額も大きくなります。ふるさと納税は、適用される額に限度があり、各自治体によって異なりますが、おおむね住民税(所得割)の20%程度と考えて良いでしょう。つまり、ふるさと納税を利用できる限度額は、所得が大きいほど大きくなるというわけです。短期譲渡所得の場合は税率も大きくなりますので、さらにお得といえるでしょう。

ふるさと納税の限度額については、念のためふるさと納税を希望する自治体に確認することをおすすめします。電話での問い合わせでもきちんと教えてもらえるので、勤務先の源泉徴収票やローン控除などの資料一式、不動産を売却して得られた売却益の金額、長期譲渡所得なのか短期譲渡所得なのかの区別など、必要な情報をそろえた上で問い合わせてみましょう。

説明してもらう中で計算の必要も出てくるため、電卓なども用意しておきましょう。

おわりに

不動産の売却益は大きな所得となります。そのためかかる税金も少なくありません。

ふるさと納税の控除枠は、最近大幅に拡大しました。そのふるさと納税を活用すれば、税金の控除を受けることができるだけでなく、特産品も受け取れる場合があります。そして何より、自分の地元の活性化に貢献ができるメリットがあります。マンションなどの不動産売却を考える際には、ふるさと納税の活用を検討してみてはいかがでしょうか。